転職

産前休暇中の給料

女性が転職を考えた場合は、女性に関する仕事の法律や制度も頭に入れておく必要があります。前回、『産前・産後休暇』の制度の話をしましたが、今回は気になる産休中の給料の話です。産休中に給料を支払わないといけないという法律が残念ながらありません。給料が支払われるかどうか?というのは企業により異なります。でも、健康保険に加入していて、産休中に給料のもらえない人には健康保険から出産手当金が支払われます。また、給料が支払われていても、出産手当金より額が少ない人その差額は支払われます。出産手当金が払われるのは、出産の日以前42日目から、出産の日の翌日以後56日までの間で会社を休んだ日数分で、その額は標準報酬日額の6割程度です。例えば月給30万円の人が、98日間会社を休んだ場合なら、およそ、

標準報酬日額(30万円/30日) X 0.6 X 98日 = 58万8千円

となります。但し、実際の出産予定日より遅れた場合は、42日を超えての請求が可能です。仮に5日遅れて、会社を休んだ日が5日おおくなれば、その5日分についても出産手当金が支給されます。請求は産前6週間から2年以内に会社か社会保険事務所に請求します。転職を考える場合、女としての制度を念頭において企業探ししましょう。将来子育てと仕事を両立させたいの人も多いでしょう。


産前・産後休暇とは?

転職でのキャリアアップを考えている女性にとり、女の仕事に関する制度は頭に入れて人生計画とたてる必要があります。このカテゴリの1回目は「産前・産後休暇」についてです。

出産予定日前の6週間(多妊娠の場合は14週間)と、出産日の翌日から8週間は休業ができます。産前・産後休暇です。労働基準法によって決まっているため、核当する女 性社員が「この期間やすみたい」と申し出れば、会社は必ず認めなくてはなりません。とくに出産日から6週間は、母体保護のために法律で休業が強制されています。いくら本人が「働きたい!」と思っても、働くことができません。残りの2週間は、本人が希望し、医師が問題がないと認めた範囲内であれば、働いて良いことになっています。また、出産前の6週間は本人の判断で決まられますので、「ぎりぎりまで働きたい」という希望の人は働くことができます。

また、実際の出産が出産予定日より延びた場合は、出産日まで出産休暇が延びるしくみになっています。妊娠4ヶ月以降で死産や流産した場合にも8週間の産後休暇はもらえます。また、年次有給休暇の算定に関しては、産前・産後休暇は出勤と同じ扱いになるので、産休を取ったとしても別に本来の有給休暇は取れます。会社側は「産休をとったから有給休暇はないよ」とはいえないのです。働く女性として覚えておきたい法律です。

知らなきゃ損する女性の制度

■将来は子育てと仕事を両立させたい
■出産後も出産前と同じようにフルタイムで働きたい

こんなふうに考えている女性は多いのではないですか?そんな女性のために、仕事と出産・育児の両立を目指す人のために、いくつかの制度が設けられています。制度の中には法律で、企業が絶対に守らなければならないものもあります。しかし現実として、制度を利用しにくい、社員がその制度を使ったことがないということもあります。未だに、女性社員は結婚したら退職するのが通例になっている企業さえあります。

ですから将来子育てと仕事を両立させたいのであれば、転職の際に企業を選ぶ必要が出てきます。自分の利用したい制度がしっかりと活用できるか?活用されているのか?この辺りも転職において、重要な判断材料となります。このカテゴリでは、仕事と出産・育児との両立を目指す女性のためにどんな制度があるのか情報を集めていきます。すぐに結婚や出産を考えていないという女性も、知っていて損はしない知識です。
毎日キャリアバンク
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